2018年02月18日

第二次朝鮮戦争

オリンピック・パラリンピック後はしばらくは絶対に韓国・中国旅行は控えてください。日本への海外からの旅行者も激減する可能性がありますので、関連業界はそれに今から備え、不要不急の投資は避けたほうが無難でしょう。株式投資なども控えましょう。理由は次の通りです。



平昌オリンピックに合わせて北朝鮮の「微笑外交」が続いています。

しかし、この本質は北朝鮮の核ミサイル開発のための時間稼ぎ以外の何物でもありません。

一般の日本人や韓国人は北朝鮮の各ミサイル開発の完成をあまり深刻に受け止めていませんが、米国の安全保障コミュニティーにとって北朝鮮の核ミサイルは米国に届く能力を備える前に全面戦争のリスクをかけてまで排除しなければならない極めて深刻な問題です。

なので米国のトランプ大統領には、安全保障チームからいくつかの排除のシナリオがすでに提示され、あとは大統領の決断を持っている状態かもしれません。しかもそれ明確な期限を切って。

日本については、すでにホワイトハウスから直接、首相官邸のごく限られた人物だけに本気で攻撃を辞さない決意がニュアンスはともかく伝えられているかもしれませんよ。例えば2月7日にペンス副大統領から安倍総理に(谷内さんも同席して)。

韓国はどうでしょう。北朝鮮の報復攻撃に発展すれば、当然、首都ソウルはじめ甚大な被害を受ける可能性が高いので、韓国のムン大統領は米軍の先制攻撃に断固反対するでしょう。しかし、韓国の大統領は、最終的にトランプ大統領に恫喝されて実質的な先制攻撃を飲まざるを得なくなるでしょう。

さて、トランプ大統領に安全保障チームが最も推奨する前述のシナリオには、噂になっている全面戦争でも限定爆撃でもないシナリオがあるかもしれません。

その推奨のシナリオとは、内通者を使った北朝鮮執行部の排除かもしれません。同時進行で朝鮮人民軍の「反乱」も発生させるのかもしれません。

もちろん全て米国が裏で糸を引くもので、「反乱」の方は平壌からも軍事境界線からも離れた地域で発生させ、あくまで北朝鮮内部のことと装います。そうすれば北朝鮮から韓国への攻撃の可能性は低くなるというわけです(今、米国政府内の韓国系米国人のネットワークがフル稼働しているかもしれません)。その場合、「戦後」のこともあるので中国やロシアの「消極的な」サポートもあるかもしれません。

ただし、米国のシナリオ通りいくかは別の話です。なので米軍は軍事的にあらゆるシナリオに備えているでしょう。大規模な戦闘や自暴自棄になった北朝鮮による核兵器の使用という最悪のシナリオも。。。

当然、日本を含む同盟国の決意も試されますが安倍政権は対米追従なので全体としては信用され、手厚く米国は防衛するでしょう。

一方、韓国の政権は全くと言っていいほど信用されておらず、日本より遥かに戦闘の被害を受ける可能性があるにも関わらず、米国は韓国の防衛を一応は約束するものの核関連施設とミサイル施設の破壊を最優先させるため、米軍は日本に対してほど手厚くは防衛しないかもしれません。少なくとも米陸軍や米海兵隊などの地上軍が本国から大動員されて韓国軍よりも全面に出て戦うことないかもしれません。「自分の国は自分で守れ」とね。

本当の意味で米国本土を射程に収めた北朝鮮の核ミサイルが実戦配備される前で、米国が韓国や日本などの同盟国にそれなりの仁義を切った時が戦闘開始のタイミングです。

本格的な北朝鮮攻撃のサインは、横須賀に停泊中の原子力空母「レーガン」の例年4月下旬の定期修理の終了が早まることです。

また、英国が戦争を容認する報道があればそれも北朝鮮攻撃のサインです。米国の外交の世界では英国は特別の重みがあるからです。

岩国基地、嘉手納基地や三沢基地の役割は重要です。北朝鮮を直接攻撃できる距離にある岩国基地には空母航空団の固定翼機の大部分が厚木基地から移駐していますので、空母「レーガン」の稼働状況にかかわらず、作戦が可能となります。米本土から空母と空母航空団が来援に来ることは頼もしいのですが、日本は米軍にとってそもそも「不沈空母」ですし、狭くて行動が制約される日本海に空母を何隻も投入するような馬鹿なことは米海軍は決してしないような気がします。

自衛隊は米軍の具体的な作戦について知らされていないでしょうが、米軍の本気度は日常的に肌で感じていますから、幹部レベルで「今回はアメさんは本気だぞ」という共通認識があるかもしれません。「いつ何があってもおかしくないから準備しておけよ」という内々の指示も出しているかもしれません。特に北朝鮮のコマンド対応をする第一空挺団では、兒玉陸将補はじめ緊張の日が続くでしょう。先日わざわざペンス副大統領が視察したPAC3の全国各地の部隊の警戒も一層高まっていくかもしれません。海上自衛隊のイージス艦も然りです。

官邸からは関係省庁に有事に備えてこれまで以上により具体的な対応策を準備するように指示がなされています。例えば、法務省だったら大量の難民、経産省だったら韓国の戦争被害によるサプライチェーンの経済的影響や原子力発電所の防護などです。

したがって、前からこのブログで書いている通り、オリンピック・パラリンピック後はしばらくは絶対に韓国・中国旅行は控えてください。日本への海外からの旅行者も激減する可能性がありますので、関連業界はそれに今から備え、不要不急の投資は避けたほうが無難でしょう。株式投資なども控えましょう。

「戦後」の朝鮮半島は中国の影響力が強まり政情不安になるでしょう。中国人にとって朝鮮半島は覇権の範囲内だからです。少なくとも米国・韓国主導の統一によって北半分までも座して覇権を失うことはあり得ないはずです。

そうです。日本史の教科書に出てきたビゴーの「魚釣り遊び」の世界です。ただし、「魚(朝鮮)を釣り上げようとする日本と中国(清)、横どりをたくらむロシア」の『日本』が『米国』に変わるだけです。


ところで朝鮮半島情勢で米国のペンス副大統領が重要なステークホルダーに浮上してきました。歴代の副大統領には重要な政策決定には関わら(れ)ない人物も多かったのですが、どうやらペンス氏はそうではないようで、官邸・外務省もそれを前提に対米関係を再構築しています。

あとは北朝鮮の捨て身の核・生化学カミカゼ攻撃が起きないことを祈るのみです。



詳細は私の書籍でご確認ください。
posted by 多聞 望美 at 14:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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